免活お父さん

WAVEゲッター使ってます。

　後で読もうと思っていたら、いつの間にか画面から消えていた。3月1日から改定されたグーグルの「プライバシーポリシー」だ。グーグルのサービスを利用する都度、右上にアラートが表れ、一読することを勧めていた。

　先延ばしにしながらも気になっていたのは、Gmailや画像シェアサービス「ピカサ」など個人のアカウントと直結していると思うもの以外のサービスを使っていても、しつこくアラートが出たからだ。

　そこで腰を据えて、新しいプライバシーポリシーを読んでみた。グーグルによると、GmailやYouTubeなど異なるサービスによって、70近くに及んでいたプライバシーポリシーを1つに統一する。ユーザーが何かを検索した際、より速く的確に、その人が望んでいる検索結果を出すようにするのに、個人情報を役立てるためだ。

　ここまでは、サービスの「合理化」であり、それが向上するのであれば、企業として当然という印象を与える。問題は続きだ。

　「グーグルが収集する情報」というリストがある。アカウントを開くために入力した氏名、メールアドレス、電話番号、クレジットカードなど個人情報に加え、携帯端末といったハード・ソフトの情報、ログ情報、携帯電話の場合は現在地情報も含まれる。

　ごく一般的なユーザーとしては、ここまで読むと不安になる。こうした情報が、Gmail、YouTube、グーグル検索といった、従来頭の中で個別のサービスと思われていたものから、グーグルという一企業の「個人情報共有システム」に吸い取られている。

　1日の改定後、英ＢＢＣラジオがグーグル英国法人のスポークスマンにインタビューしているのを聞いた。細かい説明に終始するグーグルに対し、リポーターはしびれを切らす。

　「とにかくこの質問に答えてください。このプライバシーポリシーから除外されるのを選択することはできるんですか」

　「ノー」

　早速、ツイッターでこんなコメントを見た。

　「新プライバシーポリシーが適用されてからは、Gmailから頻繁にログアウトするようになった」

　グーグルの何らかのサービスにログインしていなければ、同ポリシーが適用されないからだ。もちろん、焼け石に水だが、いつも見られているような気分から逃れたいという気持ちは分かる。

　新プライバシーポリシーについては、米下院の超党派議員団が、グーグルが改定を発表した直後の今年1月、同社のラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、書簡を送り、追加の情報を求めた。書簡は、「（改定による）新データ共有システムから、抜け出す選択肢があるのか疑問が高まっている」と指摘したが、ＢＢＣで分かったように、これについては何の選択肢もない。

　また、ロイター通信によると、欧州委員会のビビアン・レディング委員（司法・基本的権利・市民権担当）は3月1日、欧州連合（ＥＵ）加盟各国が、新プライバシーポリシーはＥＵ法を侵害するという結論に達したと語った。プライバシー侵害というよりは、透明性に反するという判断という。

　しかし、グーグルの「個人情報共有システム」は、その兆しがすでにあった。昨年、同社がソーシャルメディア「グーグル・プラス」を公開した際、こんなことがあった。友人がグーグル・プラスに登録して、こうもらしたのだ。

　「グーグル・プラスに入ったら、勝手に自分の写真が表示されて、びっくりした」

　私は少し考えて、こう聞いた。

　「Gmailで使っているプロフィール写真を転用したのでは？」

　これには、人のパソコンを開いて修理もできる友人が驚いた。

　「そんなことをしていいのか」

　確かに、私の頭の中でも、Gmailとグーグル・プラスは独立のサービスと思っているところがあり、違う写真をアップロードすることを考えていた。しかし、友人に起きたことと同様、Gmailの写真が自動的に使われた。

　こうしたことはグーグルだけに限ったことではない。アップルについてもiPhoneなどの基本ソフト、iOS が、ユーザーの許可なくアドレス帳にアクセスしデータをアプリにアップロードしていた問題が持ち上がっている。

　グーグルのように合併や拡大で、サービスが限りなく巨大化したり、アップルのiPhoneのように市場でのシェアが高まったことで、膨大な個人情報が、大企業に集中している恐ろしさを感じる。

　当然、その逆もある。企業の巨大化で、ユーザーがその企業に都合のいい、限られた情報しか得られないという例だ。「レッドレイザー」というアプリは、スマートフォンを店舗などで商品のバーコードにかざすと、競売・ショッピング大手イーベイなどの同商品の価格と、店頭での価格を比べられるというものだ。グーグルで検索できるショッピングサイトの価格も出るが、なぜイーベイが優先されるか。それはレッドレイザーを同社が買収したからだ。

　私たちは、個人に関するあらゆる情報を、非常に限られた数のオンラインサービスに集めてきた。フェイスブックも然りだ。グーグルやアップル、フェイスブックなどが急成長するなか、今後、この傾向はさらに強まっていくのは間違いない。

　しかし、そうした情報がどう使われているのか知る必要がある。そして、できる範囲で、そうした大企業に渡る情報を自分の手で管理する必要がある。すでに米消費者団体などが、グーグルに対し、新プライバシーポリシーの改善を求めているが、この機会にぜひ同ポリシーを読んでみたい。

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津山恵子（つやま・けいこ）　ジャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。



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