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■世界各地で反格差デモ！ 合言葉は「ウォール街を占拠せよ！ 」
反格差デモが世界中に広がっている。10月初旬、「ウォール街を占拠せよ！ 」を合言葉に始まったデモが米国全土に広がり、わずか数週間で、欧州やアジア各国まで波及している。
『朝日新聞』（2011.10.6付）によると、ニューヨークのデモの参加者たちは、「銀行は公的資金を受けたのに、われわれは見放されている」「戦争をやめて、お金持ちに課税しろ」などシュプレヒコールをあげた。
デモ行進に参加した31歳の女性は、「もし、私が1セントでも盗みを働いたら警察に捕まるのに、企業は搾取しても、何のおとがめもないのはおかしい」と訴え、米国の富を独占する上位1％に対して、「われわれ99％が声を上げる時だ」と続けた。
その動きは瞬く間に世界中に拡散して、ロンドンやローマ、マドリード、そしてフランクフルトなど、各国の金融の中心地では、数千人から数万人の参加者が集まり行進した。
参加者の中心は、10代後半から20代の若者が中心で、学生や失業者、自営業者など立場はさまざまだが、比較的学歴が高く、デモは初体験という人が多いらしい。リーマンショックから丸3年経っても、失業率が高止まりして貧困層が拡大していることに、大きな不満を抱え、それが一気に噴き出したのだ。
■儲け続ける富裕層と擁護する政治家 本当の「暴徒」や「反米国人」は誰か？
オバマ大統領は早速、記者会見で「米国民のいらだちの表れ」と述べて、デモの参加者たちに理解を示した。
一方で、保守派のメディアや政治家たちは批判的な見方をしている。ウォールストリートジャーナル紙は社説で、「ウォール街をはじめ、何にでも怒りをぶつける、ろくでなしの連中」とこき下ろし、「特に目的を持たないようだ」と断定した。
野党共和党の院内総務のカンター議員は、彼らは「暴徒」で、「米国人同士の対立を煽るもの」として非難している。同じく共和党の大統領候補たちも、「反米国人」（ケイン候補）、「階級闘争を仕掛けている」（ロムニー候補）として、支持基盤である富裕層を意識してか、ヒステリックな反応が広がっている。
それに対して、プリンストン大学のクルーグマン教授は、ニュートークタイムズ紙でこう反論した。
ウォール街のヒーローたちは、複雑な金融商品を売り歩くことで大金持ちになったが、米国内の人びとに利益を分配するどころか、危機に陥れた。にもかかわらず、何の代償も払わないどころか、中所得者よりも税の負担率が軽いという抜け穴から、さらに儲けている。その不満の声を抑圧しようとする人たちこそ、本当の「悪者」で、「反米国人」である。
メディアも政治家も耳を傾けない、貧困層の声は誰が受け止めてくれるのだろうか。米国の格差が改善される様子は、なかなか見えてこない。
■ギリシャのデモは筋違い？ 赤字財政を誤魔化したトンデモ国
経済破綻の危機に瀕しているギリシャでも、大きなデモが頻発して、国民生活に大きな影響を及ぼしている。毎日のように、大勢の市民が政府機関の中心地にデモを仕掛けて、エスカレートして暴動が起こり、警察との衝突も繰り返されている。
世界中に広がる格差デモと同様に見られがちだが、決定的に異なる点がある。それは、経済危機の原因はすべてギリシャ本国、そしてギリシャ国民にあるということだ。
そもそもこの経済危機の発端は、ギリシャがユーロ経済圏に参加し、そのメリットを甘受しようと財政赤字を誤魔化したことにある。
ユーロ経済圏に参加するには、それなりの政治経済的な要件を満たさなければならない。なぜなら、参加各国に経済的な格差がある状況では、通貨が安定せずに、貨幣価値が下がってしまう危険が生じるからだ。
しかしながら、当時のギリシャ政府は粉飾を行い、条件を満たしているかのように見せた。その後政権交代が起き、誤魔化しがばれて、今回の危機に陥ったというわけだ。
ユーロの参加各国にしてみれば、とんだ青天の霹靂。このままいけば共通通貨の「ユーロ」が暴落する恐れがあるということで、今回の経済支援に踏み切らざるを得なかったのだ。
その経済支援の条件として、ギリシャに厳しい経済緊縮政策の実施を迫った。経済支援国としては至極当然の要求だが、これを不満としたギリシャ国民が騒ぎ出し、暴動へと発展したというわけである。
■天性の怠け者ギリシャに対し、怒る稼ぎ頭のドイツ
近々ギリシャに対し、欧州金融安定化基金（EFSF）から80億ユーロが融資される予定だ。EFSFは、財政危機に陥ったユーロ加盟国への金融支援のために設立された基金で、ドイツとフランスが負担の中心国となっている。
ギリシャ支援に対し、もっとも大きな負担を強いられるのがドイツは、「ギリシャが財政赤字削減のための合意事項を実施しない限り融資しない」と脅しをかけている。「ギリシャは島を売ってでも借金を返済すべきだ、ギリシャが去らないならドイツが去る」と、ギリシャのユーロ圏からの脱退を要求しているほどだ。
もともとギリシャは、観光産業以外にこれといった経済基盤がない。今回の暴動が報道されることで、観光客は減り、ますます経済的な窮地に陥る可能性が高い。
農業も主産業の1つだが、輸入総額528億ドルに対し、輸出総額は152億ドルしかない。大幅な輸入超過は、観光収入と外国で働くギリシャ人からの送金によって少しは相殺されるが、基本的に外国債と外国の投資に依存している万年赤字国家である。
ギリシャの国民性は、生来陽気で天性の遊び好き、誤解を恐れずにいえば“怠け者”である。真面目なドイツ国民は、働きもしない怠け者の尻拭いをすることに不満を抱えているのだ。たとえば、ドイツのメルケル首相は、ギリシャをはじめ、南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を次のように批判している。
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民は、ドイツ国民より早く退職すべきでない・一部の国民が長い休暇をとり、他の国民が短い休暇をとっている状況では、1つの通貨（ユーロ）は保てない 毎日暴動が繰り返され、国家として機能不全に陥っているギリシャと、支援を渋るドイツ。そして、ユーロの暴落に怯える周辺国。この先、どうなるのか、まったく予想がつかない状況だ。
■放射能より民主党政権が不安 日本を脱出する富裕層たち
翻って、日本の状況はどうなっているのだろう。東日本大震災以来、経済は停滞し、まだまだ不況の出口が見えてこない。若者が「東京を占拠せよ！ 」をスローガンに、日比谷公園や六本木の公園でデモや集会を開催した。
その一方で、震災や原発のリスク、そして財政破綻や円高によるリスクの高まりなどによる“ジャパンリスク”の顕在化で、日本の富裕層が日本を脱出し始めている。
たとえば、『週刊ダイヤモンド』（2011.10.8付号）に登場する、若くして億単位の財産を手に入れた元ファンドマネージャー（30代、男性）の例。東日本震災直後、家族を連れて海外に脱出して、そのまま現地に留まっている。彼は、震災や原発のリスクはもちろんだが、もっと危ないのは、政策決定が拙速で、中味がコロコロ変わる民主党政府だという。
彼のような新富裕層だけでなく、親の代からの相続による旧富裕層、医者や弁護士といった既存の富裕層たちも、資産を海外に移転したり、海外移住を計画している。
震災後、大手信託銀行には、キャッシュをスイスの銀行に移転したいといった要望が相次いだ。合わせてメガバンクでも、海外口座を開設したいというリクエストが急増している。
不動産分野でも、放射能リスクによる価格の下落を嫌って、国内の物件ではなく、ハワイなどの海外で物件を物色するケースが増えている。新興国で、大規模な開発が計画されている都市の情報をいち早く入手して、開発地周辺の土地を購入している富裕層も多いという。
このままいくと、日本は中流以下の貧困層だけが住む“三等国家”になってしまうのか。
■財政破綻失業者増加暴動日本は第二のギリシャになってしまうのか？
富裕層たちが国外脱出すると、当然国家に入る税金が減り、国家財政はますます逼迫、財政破綻の危険が大きくなる。円が急落して、信用リスクも増大し、金融機関の破綻が顕在する。そうなると、ほぼ国家の崩壊状態にならざるを得ない。
現在のギリシャが顕著な例だが、街頭には失業者が溢れて、暴動や略奪が頻繁に起こり、警察は緊縮財政によって予算が削られて、通常の治安業務も果たすことが困難になる。
ここまでくると、最大の支援国であった米国や韓国などからも見放されて、経済的にも政治的にも立ち直ることも不可能になるだろう。
では、富裕層たちの脱出を止める方法はないのだろうか？ 残念ながら、現在のところ即効薬も特効薬もない。先に上げたジャパンリスクを、1つひとつ解決していくしかないだろう。それにはまず、首相がコロコロ変わるような状況から抜け出し、政権を安定させることが先決だろう。
そして、震災復興政策を直ちに実行に移し、国際社会からの信用を取り戻すことだ。これまで不安視されてきたのは、何事も責任逃れの他力本願で、まったく実行力がなかったことだ。いくらよい政策でも、実施されなければ画餅にすぎない。
日本人がギリシャ人と異なるところは、どんなに貧しくても、不平不満を言わずコツコツ我慢強く働くところである。明治維新から太平洋戦での敗戦など、厳しい状況を乗り越えて、復興してきた能力は、全世界が認めるところだ。今こそ、もう一度、日本人の底力を見せるときなのである。
参考資料：『日本経済新聞』（2011年10月6日・16日）、『朝日新聞』（2011年10月13日）『週刊ダイヤモンド』（2011年10月8日号）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000000-sh_mon-bus_all
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■世界各地で反格差デモ！ 合言葉は「ウォール街を占拠せよ！ 」
反格差デモが世界中に広がっている。10月初旬、「ウォール街を占拠せよ！ 」を合言葉に始まったデモが米国全土に広がり、わずか数週間で、欧州やアジア各国まで波及している。
『朝日新聞』（2011.10.6付）によると、ニューヨークのデモの参加者たちは、「銀行は公的資金を受けたのに、われわれは見放されている」「戦争をやめて、お金持ちに課税しろ」などシュプレヒコールをあげた。
デモ行進に参加した31歳の女性は、「もし、私が1セントでも盗みを働いたら警察に捕まるのに、企業は搾取しても、何のおとがめもないのはおかしい」と訴え、米国の富を独占する上位1％に対して、「われわれ99％が声を上げる時だ」と続けた。
その動きは瞬く間に世界中に拡散して、ロンドンやローマ、マドリード、そしてフランクフルトなど、各国の金融の中心地では、数千人から数万人の参加者が集まり行進した。
参加者の中心は、10代後半から20代の若者が中心で、学生や失業者、自営業者など立場はさまざまだが、比較的学歴が高く、デモは初体験という人が多いらしい。リーマンショックから丸3年経っても、失業率が高止まりして貧困層が拡大していることに、大きな不満を抱え、それが一気に噴き出したのだ。
■儲け続ける富裕層と擁護する政治家 本当の「暴徒」や「反米国人」は誰か？
オバマ大統領は早速、記者会見で「米国民のいらだちの表れ」と述べて、デモの参加者たちに理解を示した。
一方で、保守派のメディアや政治家たちは批判的な見方をしている。ウォールストリートジャーナル紙は社説で、「ウォール街をはじめ、何にでも怒りをぶつける、ろくでなしの連中」とこき下ろし、「特に目的を持たないようだ」と断定した。
野党共和党の院内総務のカンター議員は、彼らは「暴徒」で、「米国人同士の対立を煽るもの」として非難している。同じく共和党の大統領候補たちも、「反米国人」（ケイン候補）、「階級闘争を仕掛けている」（ロムニー候補）として、支持基盤である富裕層を意識してか、ヒステリックな反応が広がっている。
それに対して、プリンストン大学のクルーグマン教授は、ニュートークタイムズ紙でこう反論した。
ウォール街のヒーローたちは、複雑な金融商品を売り歩くことで大金持ちになったが、米国内の人びとに利益を分配するどころか、危機に陥れた。にもかかわらず、何の代償も払わないどころか、中所得者よりも税の負担率が軽いという抜け穴から、さらに儲けている。その不満の声を抑圧しようとする人たちこそ、本当の「悪者」で、「反米国人」である。
メディアも政治家も耳を傾けない、貧困層の声は誰が受け止めてくれるのだろうか。米国の格差が改善される様子は、なかなか見えてこない。
■ギリシャのデモは筋違い？ 赤字財政を誤魔化したトンデモ国
経済破綻の危機に瀕しているギリシャでも、大きなデモが頻発して、国民生活に大きな影響を及ぼしている。毎日のように、大勢の市民が政府機関の中心地にデモを仕掛けて、エスカレートして暴動が起こり、警察との衝突も繰り返されている。
世界中に広がる格差デモと同様に見られがちだが、決定的に異なる点がある。それは、経済危機の原因はすべてギリシャ本国、そしてギリシャ国民にあるということだ。
そもそもこの経済危機の発端は、ギリシャがユーロ経済圏に参加し、そのメリットを甘受しようと財政赤字を誤魔化したことにある。
ユーロ経済圏に参加するには、それなりの政治経済的な要件を満たさなければならない。なぜなら、参加各国に経済的な格差がある状況では、通貨が安定せずに、貨幣価値が下がってしまう危険が生じるからだ。
しかしながら、当時のギリシャ政府は粉飾を行い、条件を満たしているかのように見せた。その後政権交代が起き、誤魔化しがばれて、今回の危機に陥ったというわけだ。
ユーロの参加各国にしてみれば、とんだ青天の霹靂。このままいけば共通通貨の「ユーロ」が暴落する恐れがあるということで、今回の経済支援に踏み切らざるを得なかったのだ。
その経済支援の条件として、ギリシャに厳しい経済緊縮政策の実施を迫った。経済支援国としては至極当然の要求だが、これを不満としたギリシャ国民が騒ぎ出し、暴動へと発展したというわけである。
■天性の怠け者ギリシャに対し、怒る稼ぎ頭のドイツ
近々ギリシャに対し、欧州金融安定化基金（EFSF）から80億ユーロが融資される予定だ。EFSFは、財政危機に陥ったユーロ加盟国への金融支援のために設立された基金で、ドイツとフランスが負担の中心国となっている。
ギリシャ支援に対し、もっとも大きな負担を強いられるのがドイツは、「ギリシャが財政赤字削減のための合意事項を実施しない限り融資しない」と脅しをかけている。「ギリシャは島を売ってでも借金を返済すべきだ、ギリシャが去らないならドイツが去る」と、ギリシャのユーロ圏からの脱退を要求しているほどだ。
もともとギリシャは、観光産業以外にこれといった経済基盤がない。今回の暴動が報道されることで、観光客は減り、ますます経済的な窮地に陥る可能性が高い。
農業も主産業の1つだが、輸入総額528億ドルに対し、輸出総額は152億ドルしかない。大幅な輸入超過は、観光収入と外国で働くギリシャ人からの送金によって少しは相殺されるが、基本的に外国債と外国の投資に依存している万年赤字国家である。
ギリシャの国民性は、生来陽気で天性の遊び好き、誤解を恐れずにいえば“怠け者”である。真面目なドイツ国民は、働きもしない怠け者の尻拭いをすることに不満を抱えているのだ。たとえば、ドイツのメルケル首相は、ギリシャをはじめ、南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を次のように批判している。
・ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民は、ドイツ国民より早く退職すべきでない・一部の国民が長い休暇をとり、他の国民が短い休暇をとっている状況では、1つの通貨（ユーロ）は保てない 毎日暴動が繰り返され、国家として機能不全に陥っているギリシャと、支援を渋るドイツ。そして、ユーロの暴落に怯える周辺国。この先、どうなるのか、まったく予想がつかない状況だ。
■放射能より民主党政権が不安 日本を脱出する富裕層たち
翻って、日本の状況はどうなっているのだろう。東日本大震災以来、経済は停滞し、まだまだ不況の出口が見えてこない。若者が「東京を占拠せよ！ 」をスローガンに、日比谷公園や六本木の公園でデモや集会を開催した。
その一方で、震災や原発のリスク、そして財政破綻や円高によるリスクの高まりなどによる“ジャパンリスク”の顕在化で、日本の富裕層が日本を脱出し始めている。
たとえば、『週刊ダイヤモンド』（2011.10.8付号）に登場する、若くして億単位の財産を手に入れた元ファンドマネージャー（30代、男性）の例。東日本震災直後、家族を連れて海外に脱出して、そのまま現地に留まっている。彼は、震災や原発のリスクはもちろんだが、もっと危ないのは、政策決定が拙速で、中味がコロコロ変わる民主党政府だという。
彼のような新富裕層だけでなく、親の代からの相続による旧富裕層、医者や弁護士といった既存の富裕層たちも、資産を海外に移転したり、海外移住を計画している。
震災後、大手信託銀行には、キャッシュをスイスの銀行に移転したいといった要望が相次いだ。合わせてメガバンクでも、海外口座を開設したいというリクエストが急増している。
不動産分野でも、放射能リスクによる価格の下落を嫌って、国内の物件ではなく、ハワイなどの海外で物件を物色するケースが増えている。新興国で、大規模な開発が計画されている都市の情報をいち早く入手して、開発地周辺の土地を購入している富裕層も多いという。
このままいくと、日本は中流以下の貧困層だけが住む“三等国家”になってしまうのか。
■財政破綻失業者増加暴動日本は第二のギリシャになってしまうのか？
富裕層たちが国外脱出すると、当然国家に入る税金が減り、国家財政はますます逼迫、財政破綻の危険が大きくなる。円が急落して、信用リスクも増大し、金融機関の破綻が顕在する。そうなると、ほぼ国家の崩壊状態にならざるを得ない。
現在のギリシャが顕著な例だが、街頭には失業者が溢れて、暴動や略奪が頻繁に起こり、警察は緊縮財政によって予算が削られて、通常の治安業務も果たすことが困難になる。
ここまでくると、最大の支援国であった米国や韓国などからも見放されて、経済的にも政治的にも立ち直ることも不可能になるだろう。
では、富裕層たちの脱出を止める方法はないのだろうか？ 残念ながら、現在のところ即効薬も特効薬もない。先に上げたジャパンリスクを、1つひとつ解決していくしかないだろう。それにはまず、首相がコロコロ変わるような状況から抜け出し、政権を安定させることが先決だろう。
そして、震災復興政策を直ちに実行に移し、国際社会からの信用を取り戻すことだ。これまで不安視されてきたのは、何事も責任逃れの他力本願で、まったく実行力がなかったことだ。いくらよい政策でも、実施されなければ画餅にすぎない。
日本人がギリシャ人と異なるところは、どんなに貧しくても、不平不満を言わずコツコツ我慢強く働くところである。明治維新から太平洋戦での敗戦など、厳しい状況を乗り越えて、復興してきた能力は、全世界が認めるところだ。今こそ、もう一度、日本人の底力を見せるときなのである。
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■ユーロ諸国はギリシャ国民に“骨抜き”にされるのか？
ギリシャの名画に『日曜はダメよ』という往年の名作がある。ギリシャのピレウスに住む娼婦イリヤと、ギリシャ研究者でギリシャのすべてをこよなく愛する米国人のホーマーとの物語である。
舞台はギリシャの港町で、陽気で奔放な娼婦のイリヤは町中の人気者だ。好きな古典悲劇の鑑賞のために、日曜だけは客を取らない。しかも、悲劇をハッピーエンドと勘違いして喜んでいる底抜けの楽天家である。
そんな彼女に、ホーマーは惚れ込んだ。彼はイリヤに、何か教養や道徳を仕込もうとするが、反対に酒と歌と踊りで「もっと人生を楽しみなよ」と骨抜きにされてしまう。たわいないコメディーだが、今回のギリシャ危機に、重なるところがあるのではないか。
真剣にギリシャ危機を避けようと試みるユーロ諸国の思惑とは別に、経済的に苦しくても、歌や酒など人生の楽しみを優先するギリシャ国民の楽天さに、最後はあきらめ顔で苦笑しながら、援助を決めてしまうという構図だ。
今回のギリシャ危機は、財政再建に向けた新政権が発足したことで、当面回避される見通しは立った。しかし、これまで古代ギリシャの観光資源だけで成り立ってきた国が、一気に世界経済の鍵を握ることになろうとは、誰が予想しただろうか。
世界中のマスメディアがギリシャの政局と国民の動きに注目し、固唾を飲んで見守っていたのである。その一方で、ラテン系民族特有の能天気な国民性は、この危機をあまり深刻にしないような緩衝材の役割を果たしていたのかもしれない。
■ギリシャの富裕層は税金を払わず、豪奢な生活を楽しむ
そんなお気楽な国民性だから、富裕層も下流層も国家への信頼が薄く、納税意識も低い。否、低いどころか、納税などまったくする気がないのが現状なのだ。
読売新聞（2011.11.7付）によると、首都アテネ中心部にある企業団体幹部の自宅居間の床には、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいるという。 裕福な家庭は、プール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。専門家の指摘によれば、彼らは「税金はほとんど払っていない」そうだ。
また、独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、何と324件の申告があったという。 さらに、航空写真で確認したところ、その50倍以上の約1万7000のプールが確認されたのである。
国家が捕捉できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（GDP）の3割以上を占めるといわれる。
このような脱税が横行する背景について、あるアテネ在住の会計士は、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も、専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘している。
■クレジットカードが敬遠される“脱税推進”社会
そんな状況は、ギリシャの旅行者にも当然影響してくる。ギリシャ国内で買い物をすると、クレジットカードでの精算は嫌われるので、現金を多めに持っていくことになる。食事もクレジットカードが利用できるレストランは少ないので、現金を持ち歩かない、旅慣れた人たちは困ってしまうという。
店側がクレジットカードを嫌うのは税金がごまかせないからだ。これは、「脱税文化」がはびこる国の特徴とも言える。
ギリシャも日本同様、公務員や会社員は税金を給与から天引きされるが、労働人口の約6割を占める自営業や公務員の副業などでは、脱税が恒常化している。例えば、家の水道管を修理してくれた業者が「領収書が欲しいなら100ユーロだが、領収書なしならば80ユーロにするが、どうするか」と客に問えば、大半の人が、領収書なしで値段が低い方を選ぶという。
こんな「脱税文化」は税務当局まで浸透していて、徴税官が企業に査察に行っても、“袖の下”をもらって、納税額を低くごまかすことが横行している。
先日の危機的な状況で、連日のように反政府デモを組織していた教職員労組は、「政府の増税は悪法。まじめに納税する必要はない」と組合員に説いていたという。
こんな「脱税文化」を一掃しようとして、当局は徴税という国家としての基本的な仕事を、公平でクリーンな第三者機関に外注することさえ検討されているそうだ。
■未払い税金は6兆円超！ 半分以上が富裕層の税逃れ
脱税文化は積もりに積もって、国内総生産（GDP）の約25％に相当する総額600億ユーロ（約6兆2千億円）もの税金が未払いになっている。欧州委員会のギリシャ調査委員会の報告書によると、このうち約半分が徴収をめぐり裁判が起こされている案件で、一部は10年以上係争が続いていると指摘している。
しかも、直ちに徴収できる税金は約80億ユーロにすぎないとし、「未払いとなっている税金の規模を踏まえると、全般的な税務管理体制の実行力が疑われる」と報告している。
こんな末期的状況を打開しようと、ギリシャの財務省が行動に出た。悪質な税金滞納者に対し、10日以内に納税しなければ、ネット上で名前を公開するとの警告書を送ったのだ。対象は約15万の個人や企業、団体で、全体で約90万件、計411億ユーロ（約4兆3千億円）の滞納を把握しているという。
ギリシャの有力紙カティメリニが報じたところによると、滞納は医師や弁護士といった個人で事業を営む人が多く、特に悪質な約1万5千件の不払い額が計370億ユーロ（約3兆8500億円）を占めるといい、富裕層に税逃れが目立つという。
財政の立て直しを進めるパパディモス政権では、徴税の徹底も大きな課題である。滞納している団体には、公的機関も含まれているとみられるが、一方で、既に死亡した人に納付書を送り続けている可能性もあり、至るところに抜け道や温床があるようだ。
■街中の空き家を不法占拠するイタリアの“入居者”たち
そんな財政の危機的状況はギリシャばかりではなく、南欧のイタリアやスペインにも広がっている。あの悪評高かったベルルスコーニ首相が退陣して、テクノクラート出身のモンティ首相率いる新内閣が発足したが、先行きは明るくないようだ。
イタリアでは3年前の金融危機後、失業が拡大し、家賃やローンを払えないため住宅を追い出された家族が、空き家を不法占拠するケースが急増している。さらに今後、資本増強を迫られる銀行が貸しはがしや貸し渋りに走り、景気が一段と冷え込む事態が懸念される。
モンティ新首相は、社会的弱者の痛みを和らげようと、富裕層への増税を視野に入れるが、既存政党の抵抗は激しく、見通しが経たない状況だ。朝日新聞（2011.11.10付）によると、街中では、行き場のない失業者が溢れて、住宅に不法占拠するケースも多く見られるという。
ローマ中心部の新アッピア通りにある、閉鎖された映画館兼集合住宅ビルは、階段の入り口が鉄パイプで閉ざされているが、無人ではない。確かに人が住んでいるのだが、携帯電話で連絡して“入居者”に解錠してもらわないと中には入れないようになっている。
約1年半前から、同ビルの空き室14部屋を、19世帯が不法占拠して暮らしているのは、身寄りのない高齢者や定職を失った夫とその家族など、“訳あり”の下流層の人たちである。本来の所有者は、ショッピングセンターを建てるため同ビルの取り壊しを計画しており、“入居者”は警察にいつ強制退去させられるかわからない状況で、行き場所がない彼らは、出入り口すべてを鉄格子で封鎖、籠城生活を送っているのだ。
■イタリアでは若者の4人に1人が失業者 富裕層への資産税強化、野党が抵抗
イタリアでは1980年代半ばまで、賃貸住宅の家賃には上限が設けられていたが、自由化されて高騰した。もともと持ち家率が約8割と高いこともあって、低所得者向けの公共住宅供給は、後回しにされてきた。そんな中、国立統計局（ISTAT）によると、1世帯2人の消費額が月1千ユーロ（約10万円）という貧困ラインをはさんで、貧富の格差が拡大しているという。
さらに深刻なのは、若年層の失業問題である。昨年のイタリアの失業率は8.4％で、ユーロの平均9.6％を下回っているが、若年層は27.8％と突出して高い。
その背景には、経営が傾いても解雇ができないという、非常に硬直的な労働法制があるようだ。そのうえ勤務態度を理由に解雇できないので、これが労働者のモラルを低下させている。経営者側も正社員を抱えると、経営のリスク負担が高くなるので、そのしわ寄せが、若年層の失業率になって現れている。
同国の貧富の格差を示すジニ係数は、じりじりと悪化して、ユーロ諸国を上回り、「反格差デモ」が巻き起こっている米国と同水準に達している。
モンティ新首相が財政再建を進める上で、カギとなるのが社会的公平さだ。富裕層に対する資産税を強化して財源を確保したいが、野党「自由国民」は激しく抵抗している。
そんな政府の対応を見越して、富裕層は自らの資産防衛に走っている。ユーロ内の経済強国であるドイツに不動産を購入したり、スイスの銀行に資産移動したりして、ユーロ危機を回避しようとする狙いだ。
イタリアはギリシャと同様に、もともとお気軽な国民性だが、富裕層たちの税金逃れや資産防衛の素早さは、どの国も変わりがないようだ。
■日本の富裕層、円高に乗じて外貨資産へシフト 税負担で加速か
日本でも同様に、富裕層は海外への資産移動を増やしている。円高に乗じて、外貨資産へシフトしていて、円建て資産がゼロというケースも見られるという。たとえば、10億円の資産があれば、7億円を外貨建てにして、そのうちドル建てが3割、ユーロ建てが3割、新興国の通貨建てが1割としている。このケースは平均的だが、中には100億円の資産を持ちながら、円預金はわずか5億円しかないという富裕層もいる。
これまで、日本国内で不動産を保有するケースが多かったが、東日本大震災の影響もあり、値下がりリスクや流動性の低下を懸念して、現在では敬遠されることが多いようだ。海外に資産をシフトさせるケースでは、日本から数時間で行ける、身近な香港で口座を開くことが人気で、ほとんどの富裕層が旅行のついでに開設している。
一方、政府の税制調査会では、富裕層の所得増税を検討しており、累進率を高めるような施策を計画している。所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるようになっていて、1970年代には19段階あり、最高税率は75％であった。
しかしその後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40％になっている。この制度だと、1800万円超の人も、1億円以上の人も同じ税率なので、税の不平感が増しているという指摘もある。
いずれにしても、富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判があるので、早晩富裕層への税負担が増えることは確実な状況だ。
すると、今後ますます、富裕層の海外資産への逃避は続くものと思われる。このまま行けば、10年後の日本は、下流層だけの後進国になっているかもしれない。
参考資料：『日本経済新聞』（2011年11月15日）、『朝日新聞』（2011年10月13日、11月22日）、『読売新聞』（2011年11月7日）、『週刊ダイヤモンド』（2011年10月8日号）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000000-sh_mon-bus_all
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■ユーロ諸国はギリシャ国民に“骨抜き”にされるのか？
ギリシャの名画に『日曜はダメよ』という往年の名作がある。ギリシャのピレウスに住む娼婦イリヤと、ギリシャ研究者でギリシャのすべてをこよなく愛する米国人のホーマーとの物語である。
舞台はギリシャの港町で、陽気で奔放な娼婦のイリヤは町中の人気者だ。好きな古典悲劇の鑑賞のために、日曜だけは客を取らない。しかも、悲劇をハッピーエンドと勘違いして喜んでいる底抜けの楽天家である。
そんな彼女に、ホーマーは惚れ込んだ。彼はイリヤに、何か教養や道徳を仕込もうとするが、反対に酒と歌と踊りで「もっと人生を楽しみなよ」と骨抜きにされてしまう。たわいないコメディーだが、今回のギリシャ危機に、重なるところがあるのではないか。
真剣にギリシャ危機を避けようと試みるユーロ諸国の思惑とは別に、経済的に苦しくても、歌や酒など人生の楽しみを優先するギリシャ国民の楽天さに、最後はあきらめ顔で苦笑しながら、援助を決めてしまうという構図だ。
今回のギリシャ危機は、財政再建に向けた新政権が発足したことで、当面回避される見通しは立った。しかし、これまで古代ギリシャの観光資源だけで成り立ってきた国が、一気に世界経済の鍵を握ることになろうとは、誰が予想しただろうか。
世界中のマスメディアがギリシャの政局と国民の動きに注目し、固唾を飲んで見守っていたのである。その一方で、ラテン系民族特有の能天気な国民性は、この危機をあまり深刻にしないような緩衝材の役割を果たしていたのかもしれない。
■ギリシャの富裕層は税金を払わず、豪奢な生活を楽しむ
そんなお気楽な国民性だから、富裕層も下流層も国家への信頼が薄く、納税意識も低い。否、低いどころか、納税などまったくする気がないのが現状なのだ。
読売新聞（2011.11.7付）によると、首都アテネ中心部にある企業団体幹部の自宅居間の床には、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいるという。 裕福な家庭は、プール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。専門家の指摘によれば、彼らは「税金はほとんど払っていない」そうだ。
また、独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、何と324件の申告があったという。 さらに、航空写真で確認したところ、その50倍以上の約1万7000のプールが確認されたのである。
国家が捕捉できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（GDP）の3割以上を占めるといわれる。
このような脱税が横行する背景について、あるアテネ在住の会計士は、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も、専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘している。
■クレジットカードが敬遠される“脱税推進”社会
そんな状況は、ギリシャの旅行者にも当然影響してくる。ギリシャ国内で買い物をすると、クレジットカードでの精算は嫌われるので、現金を多めに持っていくことになる。食事もクレジットカードが利用できるレストランは少ないので、現金を持ち歩かない、旅慣れた人たちは困ってしまうという。
店側がクレジットカードを嫌うのは税金がごまかせないからだ。これは、「脱税文化」がはびこる国の特徴とも言える。
ギリシャも日本同様、公務員や会社員は税金を給与から天引きされるが、労働人口の約6割を占める自営業や公務員の副業などでは、脱税が恒常化している。例えば、家の水道管を修理してくれた業者が「領収書が欲しいなら100ユーロだが、領収書なしならば80ユーロにするが、どうするか」と客に問えば、大半の人が、領収書なしで値段が低い方を選ぶという。
こんな「脱税文化」は税務当局まで浸透していて、徴税官が企業に査察に行っても、“袖の下”をもらって、納税額を低くごまかすことが横行している。
先日の危機的な状況で、連日のように反政府デモを組織していた教職員労組は、「政府の増税は悪法。まじめに納税する必要はない」と組合員に説いていたという。
こんな「脱税文化」を一掃しようとして、当局は徴税という国家としての基本的な仕事を、公平でクリーンな第三者機関に外注することさえ検討されているそうだ。
■未払い税金は6兆円超！ 半分以上が富裕層の税逃れ
脱税文化は積もりに積もって、国内総生産（GDP）の約25％に相当する総額600億ユーロ（約6兆2千億円）もの税金が未払いになっている。欧州委員会のギリシャ調査委員会の報告書によると、このうち約半分が徴収をめぐり裁判が起こされている案件で、一部は10年以上係争が続いていると指摘している。
しかも、直ちに徴収できる税金は約80億ユーロにすぎないとし、「未払いとなっている税金の規模を踏まえると、全般的な税務管理体制の実行力が疑われる」と報告している。
こんな末期的状況を打開しようと、ギリシャの財務省が行動に出た。悪質な税金滞納者に対し、10日以内に納税しなければ、ネット上で名前を公開するとの警告書を送ったのだ。対象は約15万の個人や企業、団体で、全体で約90万件、計411億ユーロ（約4兆3千億円）の滞納を把握しているという。
ギリシャの有力紙カティメリニが報じたところによると、滞納は医師や弁護士といった個人で事業を営む人が多く、特に悪質な約1万5千件の不払い額が計370億ユーロ（約3兆8500億円）を占めるといい、富裕層に税逃れが目立つという。
財政の立て直しを進めるパパディモス政権では、徴税の徹底も大きな課題である。滞納している団体には、公的機関も含まれているとみられるが、一方で、既に死亡した人に納付書を送り続けている可能性もあり、至るところに抜け道や温床があるようだ。
■街中の空き家を不法占拠するイタリアの“入居者”たち
そんな財政の危機的状況はギリシャばかりではなく、南欧のイタリアやスペインにも広がっている。あの悪評高かったベルルスコーニ首相が退陣して、テクノクラート出身のモンティ首相率いる新内閣が発足したが、先行きは明るくないようだ。
イタリアでは3年前の金融危機後、失業が拡大し、家賃やローンを払えないため住宅を追い出された家族が、空き家を不法占拠するケースが急増している。さらに今後、資本増強を迫られる銀行が貸しはがしや貸し渋りに走り、景気が一段と冷え込む事態が懸念される。
モンティ新首相は、社会的弱者の痛みを和らげようと、富裕層への増税を視野に入れるが、既存政党の抵抗は激しく、見通しが経たない状況だ。朝日新聞（2011.11.10付）によると、街中では、行き場のない失業者が溢れて、住宅に不法占拠するケースも多く見られるという。
ローマ中心部の新アッピア通りにある、閉鎖された映画館兼集合住宅ビルは、階段の入り口が鉄パイプで閉ざされているが、無人ではない。確かに人が住んでいるのだが、携帯電話で連絡して“入居者”に解錠してもらわないと中には入れないようになっている。
約1年半前から、同ビルの空き室14部屋を、19世帯が不法占拠して暮らしているのは、身寄りのない高齢者や定職を失った夫とその家族など、“訳あり”の下流層の人たちである。本来の所有者は、ショッピングセンターを建てるため同ビルの取り壊しを計画しており、“入居者”は警察にいつ強制退去させられるかわからない状況で、行き場所がない彼らは、出入り口すべてを鉄格子で封鎖、籠城生活を送っているのだ。
■イタリアでは若者の4人に1人が失業者 富裕層への資産税強化、野党が抵抗
イタリアでは1980年代半ばまで、賃貸住宅の家賃には上限が設けられていたが、自由化されて高騰した。もともと持ち家率が約8割と高いこともあって、低所得者向けの公共住宅供給は、後回しにされてきた。そんな中、国立統計局（ISTAT）によると、1世帯2人の消費額が月1千ユーロ（約10万円）という貧困ラインをはさんで、貧富の格差が拡大しているという。
さらに深刻なのは、若年層の失業問題である。昨年のイタリアの失業率は8.4％で、ユーロの平均9.6％を下回っているが、若年層は27.8％と突出して高い。
その背景には、経営が傾いても解雇ができないという、非常に硬直的な労働法制があるようだ。そのうえ勤務態度を理由に解雇できないので、これが労働者のモラルを低下させている。経営者側も正社員を抱えると、経営のリスク負担が高くなるので、そのしわ寄せが、若年層の失業率になって現れている。
同国の貧富の格差を示すジニ係数は、じりじりと悪化して、ユーロ諸国を上回り、「反格差デモ」が巻き起こっている米国と同水準に達している。
モンティ新首相が財政再建を進める上で、カギとなるのが社会的公平さだ。富裕層に対する資産税を強化して財源を確保したいが、野党「自由国民」は激しく抵抗している。
そんな政府の対応を見越して、富裕層は自らの資産防衛に走っている。ユーロ内の経済強国であるドイツに不動産を購入したり、スイスの銀行に資産移動したりして、ユーロ危機を回避しようとする狙いだ。
イタリアはギリシャと同様に、もともとお気軽な国民性だが、富裕層たちの税金逃れや資産防衛の素早さは、どの国も変わりがないようだ。
■日本の富裕層、円高に乗じて外貨資産へシフト 税負担で加速か
日本でも同様に、富裕層は海外への資産移動を増やしている。円高に乗じて、外貨資産へシフトしていて、円建て資産がゼロというケースも見られるという。たとえば、10億円の資産があれば、7億円を外貨建てにして、そのうちドル建てが3割、ユーロ建てが3割、新興国の通貨建てが1割としている。このケースは平均的だが、中には100億円の資産を持ちながら、円預金はわずか5億円しかないという富裕層もいる。
これまで、日本国内で不動産を保有するケースが多かったが、東日本大震災の影響もあり、値下がりリスクや流動性の低下を懸念して、現在では敬遠されることが多いようだ。海外に資産をシフトさせるケースでは、日本から数時間で行ける、身近な香港で口座を開くことが人気で、ほとんどの富裕層が旅行のついでに開設している。
一方、政府の税制調査会では、富裕層の所得増税を検討しており、累進率を高めるような施策を計画している。所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がるようになっていて、1970年代には19段階あり、最高税率は75％であった。
しかしその後、景気対策などで税率を下げ、いまは6段階、最高税率は40％になっている。この制度だと、1800万円超の人も、1億円以上の人も同じ税率なので、税の不平感が増しているという指摘もある。
いずれにしても、富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判があるので、早晩富裕層への税負担が増えることは確実な状況だ。
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ソーシャルメディア最大手のフェイスブックが1日、新規株式公開（IPO）の申請をしたことで、米国内は大騒ぎになった。ツイッターには、メディアやブロガーから「企業価値は1000億ドル」「ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）資産額は280億ドル」と、まばたきする間もないほど上場内容のツイートが殺到した。
そのフェイスブックが、シリコンバレーの本社がある西海岸を出て、初めてニューヨークにエンジニアリング・センターを開く計画をしていることは、あまり知られていない。これは、ニューヨーク市にとっても、フェイスブックにとっても、ビッグ・ニュースだ。
西海岸は気候が暖かく、カジュアルなイメージが売りだ。しかも、フェイスブックやグーグル、マイクロソフトなど最先端の情報技術（IT）企業の集積地。一方で、東海岸にあるニューヨークは金融の街で、テンポが速く、西海岸に比べれば、都会の冷たさと混沌としたイメージがある。異なる顔を持つ西と東は、お互いにライバル意識を持っている。
そのライバル意識を超えて、フェイスブックはあえて、優秀なエンジニアをニューヨークで集め、センターを新設するというのだ。マーク・ザッカーバーグCEOは、これに先駆けて、同じ東海岸にあるマサチューセッツ州の母校ハーバード大学と、マサチューセッツ工科大学を訪ね、エンジニアをリクルートした、とニューヨークの地元ラジオが伝えた。
そのフェイスブックが1月、アプリの開発者向け会議をニューヨークで開いた。シリコンバレーから来た同社エンジニアが次々に登壇。みなTシャツ姿で、話の切り出しはこうだ。
「ニューヨークに来てうれしいよ。でも、帽子と手袋があった方がいいね」
さらに、デモで作成するアプリの仮の名前が「HackNYC（ニューヨーク市をハックしよう）」だった。
ハックは、コンピューター用語の「侵入する」という意味だが、フェイスブックの企業文化のマントラ（信念）でもある。シリコンバレーにあるフェイスブック本社内は、壁のいたるところに「HACK」の文字がアートとして描かれている。さらに、ザッカーバーグCEOは、IPO申請書に添えた書簡で、フェイスブック社員の「エンジニア魂」を「The Hacker Way （ハッカー・ウェイ）」と言い表した。ハックは長年、コンピューター・システムに不正侵入するといった犯罪的なイメージを持つ言葉だったが、それは違うと前置きして、こう述べている。
「ハッカー・ウェイは、絶えず向上していく方法を確立するためのアプローチだ。ハッカーは、物事は今よりも必ず良くなるはずだと信じているし、完璧なものはないと考える」
とはいえ、「HackNYC」というアプリ名には、「ニューヨークをのっとれ」という意味や気負いも感じ、にやりとさせられる。
一方、ニューヨーク市にとっては、フェイスブックにハックされるのは、本当に「向上する」という意味なのかもしれない。
昨年12月、フェイスブックがニューヨーク進出を発表した記者会見には、ブルームバーグ市長、シューマー上院議員、マローニー下院議員と、政治家が勢揃いした。
「テクノロジー企業の成長は、雇用を創出し、市経済を多様化させることができる。フェイスブックがここで成長し、しかも『次のフェイスブック』がここで創業されるように、全力を尽くしたい」と、ブルームバーグ市長。
同市には、位置情報サービスを使ったソーシャルメディア「フォースクエア」や、メディアミックスブログの「タンブラー」などが本社を置く。しかし、テクノロジー系のベンチャーはやはり、シリコンバレーの方が育ちやすい土壌がある。
ニューヨークはこれまで、金融機関やファイザーといった伝統的な企業の集積地であり続けた。
しかし、市の財源となる法人税を支えていた金融セクターが、リーマン・ショック以降、なかなか立ち直れずにいる。それが、景気回復の加速にブレーキをかけており、米国人の生活にも不安な影を落としている。さらに、経済格差に反対する若者の運動「オキュパイ・ウォール・ストリート（金融街のウォール街を占拠せよ）」が話題になると、金融街＝悪者というイメージが膨らんだ。
巨額の財政赤字に苦しむブルームバーグ市長にとって、彼の言う「市経済」の多様化とはつまり「税収源」の多様化であり、長期的な課題だ。このため、諸手を挙げて、フェイスブックの「ハック」を歓迎することになった。
同市長はまた、昨年末、マンハッタン島の東側に浮かぶ小島ルーズベルト島に、名門コーネル大学の「テクノロジー・キャンパス」を招致するため投資することも発表している。地元ラジオによると、発表の会見で市長はこう述べた。
「（この投資は）大きな転換点になる。今後30年間で、230億ドルの経済活動を生み、140億ドルの税収にもつながる。キャンパスからは400社のベンチャーが誕生し、2万2000人の雇用が創出される」
市長が「金融街依存」から脱皮したい意向がよく分かる発言だ。
一方、フェイスブックは、「エンジニアリングNYC」というページを設けて、人材募集をしている最中。拠点の場所や人数、開設時期は一切、明らかにしていないが、「ハッカー・ウェイ」で、あっという間にニューヨークに上陸するに違いない。
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津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。
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ソーシャルメディア最大手のフェイスブックが1日、新規株式公開（IPO）の申請をしたことで、米国内は大騒ぎになった。ツイッターには、メディアやブロガーから「企業価値は1000億ドル」「ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）資産額は280億ドル」と、まばたきする間もないほど上場内容のツイートが殺到した。
そのフェイスブックが、シリコンバレーの本社がある西海岸を出て、初めてニューヨークにエンジニアリング・センターを開く計画をしていることは、あまり知られていない。これは、ニューヨーク市にとっても、フェイスブックにとっても、ビッグ・ニュースだ。
西海岸は気候が暖かく、カジュアルなイメージが売りだ。しかも、フェイスブックやグーグル、マイクロソフトなど最先端の情報技術（IT）企業の集積地。一方で、東海岸にあるニューヨークは金融の街で、テンポが速く、西海岸に比べれば、都会の冷たさと混沌としたイメージがある。異なる顔を持つ西と東は、お互いにライバル意識を持っている。
そのライバル意識を超えて、フェイスブックはあえて、優秀なエンジニアをニューヨークで集め、センターを新設するというのだ。マーク・ザッカーバーグCEOは、これに先駆けて、同じ東海岸にあるマサチューセッツ州の母校ハーバード大学と、マサチューセッツ工科大学を訪ね、エンジニアをリクルートした、とニューヨークの地元ラジオが伝えた。
そのフェイスブックが1月、アプリの開発者向け会議をニューヨークで開いた。シリコンバレーから来た同社エンジニアが次々に登壇。みなTシャツ姿で、話の切り出しはこうだ。
「ニューヨークに来てうれしいよ。でも、帽子と手袋があった方がいいね」
さらに、デモで作成するアプリの仮の名前が「HackNYC（ニューヨーク市をハックしよう）」だった。
ハックは、コンピューター用語の「侵入する」という意味だが、フェイスブックの企業文化のマントラ（信念）でもある。シリコンバレーにあるフェイスブック本社内は、壁のいたるところに「HACK」の文字がアートとして描かれている。さらに、ザッカーバーグCEOは、IPO申請書に添えた書簡で、フェイスブック社員の「エンジニア魂」を「The Hacker Way （ハッカー・ウェイ）」と言い表した。ハックは長年、コンピューター・システムに不正侵入するといった犯罪的なイメージを持つ言葉だったが、それは違うと前置きして、こう述べている。
「ハッカー・ウェイは、絶えず向上していく方法を確立するためのアプローチだ。ハッカーは、物事は今よりも必ず良くなるはずだと信じているし、完璧なものはないと考える」
とはいえ、「HackNYC」というアプリ名には、「ニューヨークをのっとれ」という意味や気負いも感じ、にやりとさせられる。
一方、ニューヨーク市にとっては、フェイスブックにハックされるのは、本当に「向上する」という意味なのかもしれない。
昨年12月、フェイスブックがニューヨーク進出を発表した記者会見には、ブルームバーグ市長、シューマー上院議員、マローニー下院議員と、政治家が勢揃いした。
「テクノロジー企業の成長は、雇用を創出し、市経済を多様化させることができる。フェイスブックがここで成長し、しかも『次のフェイスブック』がここで創業されるように、全力を尽くしたい」と、ブルームバーグ市長。
同市には、位置情報サービスを使ったソーシャルメディア「フォースクエア」や、メディアミックスブログの「タンブラー」などが本社を置く。しかし、テクノロジー系のベンチャーはやはり、シリコンバレーの方が育ちやすい土壌がある。
ニューヨークはこれまで、金融機関やファイザーといった伝統的な企業の集積地であり続けた。
しかし、市の財源となる法人税を支えていた金融セクターが、リーマン・ショック以降、なかなか立ち直れずにいる。それが、景気回復の加速にブレーキをかけており、米国人の生活にも不安な影を落としている。さらに、経済格差に反対する若者の運動「オキュパイ・ウォール・ストリート（金融街のウォール街を占拠せよ）」が話題になると、金融街＝悪者というイメージが膨らんだ。
巨額の財政赤字に苦しむブルームバーグ市長にとって、彼の言う「市経済」の多様化とはつまり「税収源」の多様化であり、長期的な課題だ。このため、諸手を挙げて、フェイスブックの「ハック」を歓迎することになった。
同市長はまた、昨年末、マンハッタン島の東側に浮かぶ小島ルーズベルト島に、名門コーネル大学の「テクノロジー・キャンパス」を招致するため投資することも発表している。地元ラジオによると、発表の会見で市長はこう述べた。
「（この投資は）大きな転換点になる。今後30年間で、230億ドルの経済活動を生み、140億ドルの税収にもつながる。キャンパスからは400社のベンチャーが誕生し、2万2000人の雇用が創出される」
市長が「金融街依存」から脱皮したい意向がよく分かる発言だ。
一方、フェイスブックは、「エンジニアリングNYC」というページを設けて、人材募集をしている最中。拠点の場所や人数、開設時期は一切、明らかにしていないが、「ハッカー・ウェイ」で、あっという間にニューヨークに上陸するに違いない。
*****************
津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。
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2月13日の週、ニューヨークはイベントで盛りだくさんだった。まず、秋冬物ファッションウィークが前週からスタート。さらに、135年の歴史を持ち、約1800頭が参加する全米最大のドッグショーが2日間、街の話題をさらう。その上、「ソーシャルメディア・ウィーク」の週でもあった。
一番簡単に参加できるのは、「ソーシャルメディア・ウィーク」なので、いくつか行事を選んで出掛けた。記者だろうと、学生だろうと、無職だろうと、オンラインで申し込めば、満員でない限り、どんなイベントにも参加できる。
一方で、ファッションショーは、大手メディアやファッション専門誌、古くからの専門ジャーナリストしか入れない。以前、招待されて取材に行ったら、私のような「一見さん」記者はまとめられて、ランウェイ（モデルが歩く花道）まであと数メートルというのに、入りきれないという理由で、目の前でドアが閉まったことがある。
ドッグショーに取材に行くのも苦労した。通信社記者時代、同僚の米国人記者と「ドッグショーに挑戦してみよう」ということになった。珍しいイタリアの犬種が130年余の歴史があるショーで初めて出場を許されたという話題もあった。
ところが、取材がかなうまで、主催者側と電話のやり取りをしたあげく、会場に行って担当者に直接掛け合う羽目になった。主催者は、同ショーを取材した「実績」がない日本のメディアが来ることなど想定していない。読者数、発行部数、2人の記者歴など電話で聞かれたあげく、担当者が納得しなければ、1人15ドルのチケットを買い、チケットで入れる場所でなら取材をしてもいい、という。
担当者に記事が掲載された新聞などを見せて、やっと「メディアパス」を手にした。半日掛かりで、お目当てのイタリアの犬種の選考まで1時間を切っていた。
とはいえ、米国ではどこに取材に行くにも「実績」を証明しなくてはならない。記者クラブにしても、大きなトレードショーも、雇用主の推薦状や過去の記事の提出を求められる。それでも取材が許されないこともある。
ホイットニーさんの死を速報の45分前にツイート
一方、フェイスブックやツイッターに象徴されるソーシャルメディア、あるいはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、「全員参加型」だ。一般の人と伝統的メディアの間にあった区分けはなくなり、その関係はフラットになった。
2月11日夕、歌手ホイットニー・ヒューストンさんが亡くなったニュースをツイッターで追いかけていて、びっくりした。ロイター通信の記者が以下のある女性のツイートを紹介していたからだ。
「オー・マイ・ゴッド。ホイットニー・ヒューストンの下で働いているティファニーおばさんが、たった今、バスタブでホイットニーが死んでいるのを発見したんだって。残念で悲しい」
大手メディアで、彼女の死を最も早く報じたのはAP通信だった。
「パブリシストによると、ホイットニー・ヒューストンさんが死亡した。48歳」というものだが、前出の女性のツイートは45分前にネットを駆け巡っていたという。しかも生々しい。
こうした「全員参加型」のソーシャルメディアで何が重要になってくるのか、というのも、今回のイベントに参加して、少し自分なりに理解できた。
イベントで最も人々の口に上っていたのが、画像シェアリングの「ピンタレスト(Pinterest)」と、個人の影響力を点数で示す「クラウト（Klout）」というソーシャルメディアだ。もはや、フェイスブックやツイッターは当たり前のインフラなので、その名も聞かれなかった。ちなみに、ピンタレストもクラウトも、フェイスブックやツイッターにアカウントがないと利用できない。
ピンタレストは、ウォール・ストリート・ジャーナルも「画像SNSピンタレスト急成長中も収益確保が課題」という記事で触れている。自分が好きな画像をカテゴリー別に集めて、友達やフォロワーがそれを追いかけるというサービスだ。記事によると、昨年11月からユニークユーザー数が約2倍になり、今年1月1100万人となった。過去に誕生しているあらゆるソーシャルメディアが目標にしている1000万人という大台を軽くクリアしたということだ。
また、クラウトは、ソーシャルメディアの世界だけで、個人がどのくらい影響力があるかを0~100点で採点する。オンラインでは「クラウト・スコアを80点以上にするにはどうしたらいいか？」という指南ものがたくさんある。今のところ、レディー・ガガの93点がトップ・スコアだ。
もちろん、この2つが、ビジネスとしてどうやって収益を上げて、人々の役に立っていくのか、果たしてフェイスブックのような成長を遂げられるのか、全くの未知数だ。ソーシャルメディア・ウィークに集まった人々は、この2つが急成長しているというだけで、単に触れたかっただけだろう。
しかし、よく考えてみると、フェイスブックやツイッター、ピンタレスト、クラウトという「全員参加型」の世界で最終的に必要なのは、個人が自分で蓄えた「ブランド」だ。
フェイスブックでは、「いいね！」をたくさんもらえばうれしい。そのためにネタや写真、音楽を探すのが、同サービスを使う動機になっているだろう。ツイッターではより多くの人にフォローしてもらいたいだろうし、ピンタレストもそうだ。クラウトは、フェイスブックの「いいね！」やコメント、友達のシェアが多く、ツイッターのフォロワー数が多ければ点数が高くなる。
結局はソーシャルメディアを使って「何を語るか」「何を選ぶか」によって、自分のブランドが決まってくる。ソーシャルメディアがなかった、リアルの世界や実際の人間関係と同じだ。ソーシャルメディアは世界規模の「増幅装置」のようなものだ。
ソーシャルメディア・ウィークのイベントで、朝やランチの時間に行くと、スポンサーから立食のスナックが提供され、みなが自己紹介をして、なぜ参加したのか互いにアピールする。今後のために連絡先を交換したりもする。漠然と参加し、イベントで何を知りたいのか分からない人は「壁の花」になりがちだ。
「壁の花」にならないように、日々情報や知識を追いかけ、自分がどうありたいのか、定位置を固めていきたいと実感した。ドッグショーも行きたかったが、それよりは得るものは大きかったはずだ。
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津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000009-wsj-int
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2月13日の週、ニューヨークはイベントで盛りだくさんだった。まず、秋冬物ファッションウィークが前週からスタート。さらに、135年の歴史を持ち、約1800頭が参加する全米最大のドッグショーが2日間、街の話題をさらう。その上、「ソーシャルメディア・ウィーク」の週でもあった。
一番簡単に参加できるのは、「ソーシャルメディア・ウィーク」なので、いくつか行事を選んで出掛けた。記者だろうと、学生だろうと、無職だろうと、オンラインで申し込めば、満員でない限り、どんなイベントにも参加できる。
一方で、ファッションショーは、大手メディアやファッション専門誌、古くからの専門ジャーナリストしか入れない。以前、招待されて取材に行ったら、私のような「一見さん」記者はまとめられて、ランウェイ（モデルが歩く花道）まであと数メートルというのに、入りきれないという理由で、目の前でドアが閉まったことがある。
ドッグショーに取材に行くのも苦労した。通信社記者時代、同僚の米国人記者と「ドッグショーに挑戦してみよう」ということになった。珍しいイタリアの犬種が130年余の歴史があるショーで初めて出場を許されたという話題もあった。
ところが、取材がかなうまで、主催者側と電話のやり取りをしたあげく、会場に行って担当者に直接掛け合う羽目になった。主催者は、同ショーを取材した「実績」がない日本のメディアが来ることなど想定していない。読者数、発行部数、2人の記者歴など電話で聞かれたあげく、担当者が納得しなければ、1人15ドルのチケットを買い、チケットで入れる場所でなら取材をしてもいい、という。
担当者に記事が掲載された新聞などを見せて、やっと「メディアパス」を手にした。半日掛かりで、お目当てのイタリアの犬種の選考まで1時間を切っていた。
とはいえ、米国ではどこに取材に行くにも「実績」を証明しなくてはならない。記者クラブにしても、大きなトレードショーも、雇用主の推薦状や過去の記事の提出を求められる。それでも取材が許されないこともある。
ホイットニーさんの死を速報の45分前にツイート
一方、フェイスブックやツイッターに象徴されるソーシャルメディア、あるいはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、「全員参加型」だ。一般の人と伝統的メディアの間にあった区分けはなくなり、その関係はフラットになった。
2月11日夕、歌手ホイットニー・ヒューストンさんが亡くなったニュースをツイッターで追いかけていて、びっくりした。ロイター通信の記者が以下のある女性のツイートを紹介していたからだ。
「オー・マイ・ゴッド。ホイットニー・ヒューストンの下で働いているティファニーおばさんが、たった今、バスタブでホイットニーが死んでいるのを発見したんだって。残念で悲しい」
大手メディアで、彼女の死を最も早く報じたのはAP通信だった。
「パブリシストによると、ホイットニー・ヒューストンさんが死亡した。48歳」というものだが、前出の女性のツイートは45分前にネットを駆け巡っていたという。しかも生々しい。
こうした「全員参加型」のソーシャルメディアで何が重要になってくるのか、というのも、今回のイベントに参加して、少し自分なりに理解できた。
イベントで最も人々の口に上っていたのが、画像シェアリングの「ピンタレスト(Pinterest)」と、個人の影響力を点数で示す「クラウト（Klout）」というソーシャルメディアだ。もはや、フェイスブックやツイッターは当たり前のインフラなので、その名も聞かれなかった。ちなみに、ピンタレストもクラウトも、フェイスブックやツイッターにアカウントがないと利用できない。
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また、クラウトは、ソーシャルメディアの世界だけで、個人がどのくらい影響力があるかを0~100点で採点する。オンラインでは「クラウト・スコアを80点以上にするにはどうしたらいいか？」という指南ものがたくさんある。今のところ、レディー・ガガの93点がトップ・スコアだ。
もちろん、この2つが、ビジネスとしてどうやって収益を上げて、人々の役に立っていくのか、果たしてフェイスブックのような成長を遂げられるのか、全くの未知数だ。ソーシャルメディア・ウィークに集まった人々は、この2つが急成長しているというだけで、単に触れたかっただけだろう。
しかし、よく考えてみると、フェイスブックやツイッター、ピンタレスト、クラウトという「全員参加型」の世界で最終的に必要なのは、個人が自分で蓄えた「ブランド」だ。
フェイスブックでは、「いいね！」をたくさんもらえばうれしい。そのためにネタや写真、音楽を探すのが、同サービスを使う動機になっているだろう。ツイッターではより多くの人にフォローしてもらいたいだろうし、ピンタレストもそうだ。クラウトは、フェイスブックの「いいね！」やコメント、友達のシェアが多く、ツイッターのフォロワー数が多ければ点数が高くなる。
結局はソーシャルメディアを使って「何を語るか」「何を選ぶか」によって、自分のブランドが決まってくる。ソーシャルメディアがなかった、リアルの世界や実際の人間関係と同じだ。ソーシャルメディアは世界規模の「増幅装置」のようなものだ。
ソーシャルメディア・ウィークのイベントで、朝やランチの時間に行くと、スポンサーから立食のスナックが提供され、みなが自己紹介をして、なぜ参加したのか互いにアピールする。今後のために連絡先を交換したりもする。漠然と参加し、イベントで何を知りたいのか分からない人は「壁の花」になりがちだ。
「壁の花」にならないように、日々情報や知識を追いかけ、自分がどうありたいのか、定位置を固めていきたいと実感した。ドッグショーも行きたかったが、それよりは得るものは大きかったはずだ。
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津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。
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